一般利用規約

めしクルーフクシ利用規約

｢めしクルーフクシ｣（以下「本サービス」といいます）は、本サービスを利用するお客さま（以下「利用者」といいます）が、社会福祉法人明和町社会福祉協議会（以下「当協議会」といいます）が運営する「めしクルーフクシ」と称するインターネットサイト（以下「当サイト」といいます）を利用して、当サイトに出店・加盟している飲食店（以下「エリアパートナー」といいます）が当サイト上で販売する商品（以下「取扱商品」といいます）を注文し（利用者が注文した取扱商品を、以下「注文商品」といいます）、当協議会が指定する貨物自動車運送事業者（以下「配達業者」といいます）が当該注文商品を利用者に配達するというサービスを遂行するために本規約に定める条件に基づき、当協議会が利用者に提供するサービス（機能）を総称するものです。本サービスのご利用にあたってはめしクルーフクシ利用規約（以下「本利用規約」といいます）をご承諾の上、ご利用願います。本利用規約は、利用者と当協議会との間で締結され、利用者は、本サービスを利用することによって本利用規約に同意したものとみなされます。また、本利用規約は、当サイトがアップデートされた場合の当該アップデート後の当サイトについても適用されます。

（本利用規約の適用範囲、変更）
第１条本利用規約は、本サービスの利用に関わる一切の事項について適用されます。
２当協議会は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあり、当該利用者は、変更後に本サービスを利用した場合、変更内容に同意したものとします。

（利用資格）
第２条未成年者等の制限行為能力者の場合、本サービスをご利用いただくことができません。ただし、未成年者の場合は、親権者または後見人の同意を得ている場合に限り、ご利用いただくことができます。また、エリアパートナーの判断により一部の取扱商品において、特別の条件を明示している場合は、当該条件に従うものとします。

（設備等の準備）
第３条本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、およびその他これらに付随して必要となる全ての機器の準備および設置、電話利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入ならびに電話代・通信費その他の本サービスの利用に要する費用の支払等、本サービスの利用のための前提条件となる環境の整備および維持管理は、利用者自身の責任と費用負担で行うものとします。

（本サービスの範囲）
第４条当協議会は、利用者に対して、本サービスをもって、エリアパートナーまたは配達業者による注文商品の販売・配達のための手段および当サイト上の情報を提供するものです。
２本サービスの利用により、注文商品を販売する契約は、利用者と当該注文商品を販売するエリアパートナーとの間で成立し、また、注文商品を利用者に配達する契約は、利用者と当該注文商品を配達する配達業者との間で成立します。
３利用者は、本サービスの利用の申込みをする際に、氏名、電話番号、自宅住所、メールアドレス等の個人情報を登録する必要があります。利用者は、これらの登録情報が正確かつ不足ないことを保証するものとします。

（注文の受付）
第５条利用者が、当サイトを利用して、エリアパートナーの取扱商品を注文し、当サイト上で、注文を受け付けた旨の表示がなされた場合、その表示をもって注文の受付が完了したものとします。
２当協議会は、受付の完了と同時に、登録された利用者のメールアドレス宛に、受付完了メールを送信します。利用者は、受付完了メールについて、理由の如何を問わず、送信失敗、遅延、未着が発生する場合がある旨を予め了承するものとし、当協議会は、これにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
３注文の受付が完了した場合、当協議会が指定する配達業者が、エリアパートナーから配達可能エリア内で利用者の指定する場所に注文商品を配達する業務を請け負います。利用者は、注文商品を配達する配達業者を指定することはできません。

（注文商品の代金等）
第６条利用者は、当サイト上で指定される決済方法の中から希望する決済方法を選択し、注文商品の代金および配達の送料の合計金額（以下「代金等」といいます）を、注文受付完了時または配達業者による注文商品の配達完了時に支払うものとします。
２利用者が注文した注文商品の代金等は、当サイト上で確認いただけます。
３各エリアパートナーの提供する取扱商品の料金は、エリアパートナーの裁量により、適宜変更または更新されることがあります。また、配達の送料は、当協議会の裁量により、適宜変更または更新されることがあります。各エリアパートナーの提供する取扱商品の料金および配達の送料に関しては、利用者の責任で、最新の情報を確認下さい。
４注文商品またはその代金の支払いに起因し、または関連する一切の苦情、クレーム、トラブル、損害等は、当該エリアパートナーと利用者との間で解決するものとします。また、配達業者による注文商品の配達またはその送料の支払に起因し、または関連する一切の苦情、クレーム、トラブル、損害等は、当該配達業者と利用者との間で解決するものとします。さらに、利用者が、注文商
品の代金等の支払いにあたり、支払処理業者を利用する場合、当該支払処理業者による支払処理に起因し、または関連する一切の苦情、クレーム、トラブル、損害等は、当該支払処理業者と利用者との間で解決するものとします。

（取得した情報の使用）
第７条当協議会は、利用者の本サービスのご利用により当社が取得した個人情報を、当社の定める「個人情報の利用に関する規約」および「社会福祉法人明和町社会福祉協議会個人情報の保護に関する規程」に従って使用できるものとします。

（権利の帰属）
第８条本サービスおよび本サービスが提供する情報（以下「本情報」といいます）に関する著作権、その他一切の知的財産権およびノウハウ（以下併せて「知的財産権等」といいます）は、当協議会または当協議会に当サイトの利用を許諾した株式会社アイシンに帰属するものとします。
２当協議会は、利用者に対し、本サービスおよび本情報に関する知的財産権等の譲渡および使用許諾をするものではありません。

（禁止事項）
第９条利用者は、本利用規約で明示的に認められた場合を除き、本サービスに関して次の各号に定める行為を行い、または第三者をして行わせてはならないものとします。
（１）営利・非営利目的如何にかかわらず、本サービスの転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、二次著作物を創出すること。
（２）営利・非営利目的如何にかかわらず、貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行い、または第三者に利用させること。
（３）逆アセンブル、逆コンパイル、またはリバースエンジニアリングすること。
（４）営利目的または商業目的に利用し、もしくはその準備をすること。
（５）当協議会または第三者（株式会社アイシン、ありアパートナーまたは配達業者を含むが、これらに限られない。以下本条において同じ。）の知的財産権等を侵害する行為を行うこと。
（６）公序良俗に反する行為を行うこと。
（７）法令に違反する行為を行うこと。
（８）犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為を行うこと。
（９）当協議会が利用する設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、または本サービスの提供もしくは運営に支障を及ぼすこと。
（10）当社または第三者に損害を与えるような行為を行うこと。
（11）当協議会もしくは第三者の営業を妨げること、または当社もしくは第三者の信用、名誉を毀損すること。
（12）その他、当協議会が、本サービスの使用または運営に不適切と判断する行為を行うこと。

（同意事項）
第10 条利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意するものとします。
１当協議会は、データ配信システムの機能改良、法令等の成立・改廃、道路・交通関連情報の変化またはその他の社会環境の変化等に伴い、裁量によりいつでも本サービスの内容および配信方法を変更し、修正し、またはアップデートできること。
２当協議会は、本サービスの配信システムの定期点検または保守を行うため、本サービスの配信の全部または一部を中断する場合があること。
３当社は、本サービスの配信システムの緊急点検、保守が必要となった場合および事故、天災、労働争議、不可抗力、配信システムの障害等により本サービスの配信が不可能となった場合、その他運用上、技術上やむを得ないと当協議会が判断した場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの配信の全部または一部を中断する場合があること。
４当協議会は、事前に利用者へ通知することなく、本サービスの内容および配信方法の変更または配信を廃止する場合があること。
５当協議会および株式会社アイシンは、技術および関連情報を収集および使用する場合があること。当該情報は、本サービスに関連するアップデート、サポートサービス、その他のサービスを利用者に提供するためにも定期的に収集される場合があり、利用者個人を識別できない範囲に限り、使用することができること。
６本情報は、実際と異なる場合があること。
７利用者の使用するコンピュータ、通信機器等の機種および設定によっては、利用者の位置情報を必要とするサービスをご利用頂けない場合があること。
８当協議会は、本サービスを予告なく改良、追加、中止、変更、削除またはアクセス不能とすることができること。
９エリアパートナーにおける注文の殺到、道路の混雑、悪天候等のやむを得ない事情により、またはエリアパートナーもしくは配達業者の事情により、注文商品の配達が遅延する可能性があること。

（反社会的勢力の排除）
第11 条利用者は、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。
１自らが反社会的勢力に該当しないこと。
２自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってする等、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
３反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

（免責）
第12 条利用者は、本サービスおよび本情報の利用にあたっては、諸法令を遵守し、全て利用者の責任において行うものとします。本サービスまたは当サイトの欠陥等、当協議会の責めに帰すべき事由により利用者に損害等が生じた場合であっても、当協議会が利用者に対して賠償責任を負う範囲は、当協議会の故意または重大な過失による場合を除き、利用者が立証できる、直接かつ現実に生じた損害に限定されるものとします。ただし、注文商品もしくはその配達、またはエリアパートナーもしくは宅配業者に起因し、または関連する損害等については、本条第５項または第６項の定めに従うものとし、当協議会は、これらについて利用者に対して何らの責任も負いません。
２当協議会は、本情報の正確性・完全性・特定の目的に対する適合性、本サービスの動作性または機能性を含み、本サービスおよび本情報についてはいかなる保証も行わないものとします。
３当協議会は、特に定めがない限り、第三者に対する知的財産権等の侵害に関する責任を含め、利用者が本サービスおよび本情報を利用することまたは利用できなかったことによって、直接的および間接的にも利用者または第三者に発生した損害（データの消失、営業上の利益の逸失等による損害も含みます）について責任を負わないものとします。
４利用者が本利用規約その他本サービスおよび本情報に関して明示されている遵守事項のいずれかに違反したことによって生じた損害については、当社は、責任を負わず、利用者が責任を負うものとします。
５エリアパートナーより提供される注文商品に関する責任（注文商品の安全性、注文した注文商品と異なる商品の提供を含みますが、これらに限られません）は、当該注文商品を提供するエリアパートナーにあります。注文商品またはエリアパートナーに起因し、または関連する一切の苦情、クレーム、トラブル、事故、損害等は、エリアパートナーおよび利用者で解決するものとします。利用者は、当該注文商品に関する一切の苦情、クレーム、請求を当協議会には提出しないものとします。
６配達業者による注文商品の配達に関する責任（配達の遅延、誤配、配達中の事故等を含みますが、これらに限られません）は、利用者に注文商品を配達する配達業者にあります。注文商品の配達または配達業者に起因し、または関連する一切の苦情、クレーム、トラブル、事故、損害等は、配達業者および利用者で解決するものとします。利用者は、配達業者による注文商品の配達に関する一切の苦情、クレーム、請求を、当協議会には提出しないものとします。

（利用者の責任）
第13 条本サービスおよび本情報の利用に関連して、利用者が第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は、自己の費用と責任で解決するものとし、当協議会にいかなる損害をも与えないものとします。
２利用者による本利用規約の違反行為、または不正もしくは違法な行為によって当協議会が損害を被った場合、当社は、利用者に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

（利用資格の取消）
第14 条当協議会は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者へ何ら通知、催告することなく、当該利用者につき本サービスの利用の停止等、必要な措置を以下の事項のとおり行うことができるものとします。
（１）本利用規約の条項のいずれかに違反した場合
（２）第11 条に定める保証に反すると当社が思料する場合
（３）前二号の他、本サービスを利用する者として不適切であると当社が判断した場合

（利用期間）
第15 条本サービスの利用期間は、期限を設けないものとします。ただし、当協議会は、いつでもその裁量により、理由の如何を問わず、利用者に通知することなく、利用者に何らの責任も負わずに、本サービスの運営を終了させることができます。

（本サービスの終了）
第16 条当協議会が本サービスの運営を終了させた場合、利用者は、いかなる理由においても本サービスを利用することはできません。

（存続条項）
第17 条本利用契約の終了後においても、第６条（注文商品の代金等）、第7 条（取得した情報の使用）、第8 条（権利の帰属）、第９条（禁止事項）、第10 条（同意事項）、第11 条（反社会的勢力の排除）、第12 条（免責）、第13 条（利用者の責任）、第16 条（本サービスの終了）、本条（存続条項）、第18 条（準拠法）、および第19 条（専属的管轄裁判所）の規定は、引続き有効に存続します。

（準拠法）
第18 条本利用規約の成立、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とするものとします。

（専属管轄裁判所）
第19 条利用者と当協議会との間で、本利用規約その他当サイトおよび本情報に関して明示されている全ての遵守事項に関連して紛争が生じた場合は、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本利用規約は、令和4 年8 月1 日から効力を発生します。