めしクルーBizフクシ 法人会員規約
｢めしクルーBizフクシ｣（以下「本サービス」といいます）は、本サービスを利用する法人会員さま（以下「会員」といいます）の従業員さま（派遣社員を含みます。以下同じ）が、明和町社会福祉協議会（以下「当協議会」といいます）が運営する「めしクルーBizフクシ」と称するインターネットサイト（以下「当サイト」といいます）を利用して、当サイトに出店している飲食店・小売店（以下「加盟店」といいます）が当サイト上で販売する商品（以下「取扱商品」といいます）を注文し（注文した取扱商品を、以下「注文商品」といいます）、当協議会が指定する貨物自動車運送事業者（以下「配達業者」といいます）が当該注文商品を特定の場所に配達するというサービスを遂行するために、めしクルーBizフクシ 法人会員規約（以下「本規約」といいます）に定める条件に基づき当協議会が会員に提供するサービス（機能）を総称するものです。本サービスのご利用を希望される法人さまは、本規約をご承諾の上、会員登録の申し込みをお願い致します。
第１条（本規約の適用範囲）
1.本規約は、当協議会に対し、会員登録を申し込み、当協議会が会員と認めた方（以下「会員」といいます）と当協議会との間で締結されます。
2.会員は、会員登録の申し込みをすることによって本規約に同意したものとみなされます。
3.本規約は、本サービスがアップデートされた場合の当該アップデート版当サイトにおいても適用されます。
第２条（設備等の準備）
本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、及びその他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び設置、インターネット接続サービスへの加入ならびに通信費その他の本サービスの利用に要する費用の支払等、本サービスの利用のための前提条件となる環境の整備及び維持管理は、会員自身の責任と費用負担で行うものとします。
第３条（会員登録申し込み）
1.本サービスの利用を希望する法人さま（以下「登録希望者」といいます）は、当協議会所定の会員登録手順に従い、登録希望者の会社名、代表者名、本社所在地、連絡先等の必要事項（以下「会員情報」といいます）を記載した申込書を当協議会に提出することで会員登録の申し込みをすることができます。登録希望者は、会員情報が正確かつ不足ないことを保証するものとします。
2.前項の申し込みに対して当協議会が承諾することにより、登録希望者は会員となることができます。
3.当協議会は会員に対して、法人コードを発行し、当サイトのURLと共に通知します。会員は対象とする従業員に対して、当該法人コード及びURLを通知するものとします。従業員は、当該法人コード及びURLを用いて当サイトに利用登録することにより、当サイトを利用することができます。なお、当協議会が会員に対して発行した法人コードを用いて当サイトに利用登録した方を、利用者と言います。
4.会員と当協議会は、利用者が注文商品を受け取るための場所について、別途協議し定めるものとします。
第４条（管理画面）
1.会員は、利用者の注文履歴を確認するための管理画面を閲覧することができます。
2.会員は、法人コード及び管理画面へのログインに際して設定したパスワードを自ら責任を持って管理するものとします。
3.当協議会は、会員の法人コード又はパスワードが不正利用されたことにより会員に損害が生じた場合であっても、当協議会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第５条（本サービスの内容及び会費）
1.会員は、当協議会が定める会費を支払うこと、又は登録することにより、本サービスを利用することができます。本サービスの内容及び会費の詳細は別紙に定めるものとします。
2.本サービスの内容は、会員に事前に通知した上で、変更される場合があります。変更については、第２１条の規定に準じるものとします。
第６条（注文商品の代金及び会費の回収）
1.当協議会は、加盟店に代わり、毎月末日締めで、当月中に利用者が当サイトにより注文した商品の代金(以下「商品代金」といいます)及び本サービスの会費をまとめて翌月１５日までに会員に請求します。
2.会員は、商品代金の請求金額を締日後に管理画面にて確認することができます。
3.会員は、当協議会から受領した請求書の内容に問題がないことを確認した上で、請求書受領月の翌月２５日までに、商品代金及び会費を当協議会に支払うものとします。
4.会員は、当協議会から受領した請求書の内容に異議がある場合、前項に定める支払期日までに速やかに当協議会に通知し、当協議会と協議するものとします。当該異議申し立てがない場合、会員は請求書の内容に同意したものとします。
5.当協議会は、本条第３項に基づき受領した商品代金を、各加盟店と当協議会との契約に基づき適切に各加盟店に分配します。
第７条（本サービスの範囲）
1.当協議会は、自ら飲食物等の販売事業及び、貨物自動車運送事業を営むものではなく、利用者に対して、本サービスをもって、加盟店又は配達業者による注文商品の販売・配達のための手段及び当サイト上の情報を提供するものです。
2.当サイトの利用により、注文商品を販売する契約は、利用者と当該注文商品を販売する加盟店との間で成立し、また、注文商品を利用者に配達する契約は、利用者と当該注文商品を配達する配達業者との間で成立します。当協議会は、これらの契約の当事者となるものではありません。
3.利用者による当サイトの利用にあたっては、当協議会と利用者の間で別途締結する「めしクルーBizフクシ 利用規約」が適用されます。
第８条（貸与品の取扱い）
1.会員は、本サービスの一環で当協議会から物品の貸与を受ける場合は、以下の各号の定めに従って当該物品（以下「貸与品」といいます）を取り扱うものとします。
（１）取り扱い説明書に従い、善良な管理者の注意をもって適切に使用すること
（２）別途定める場合を除き、定期的な掃除、点検、消耗品の補充・交換等のメンテナンスを自ら実施すること
2.会員は、貸与品について、以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
（１）貸与品に係る賃借権を譲渡すること
（２）形態の如何を問わず貸与品の転貸又は共同利用をすること
（３）貸与品を分解、改造又はリバースエンジニアリングすること
（４）貸与品を本来の用途に反して使用すること
3.貸与品が故障等により使用できなくなった場合、当協議会が修理手配又は代替品の貸与を行います。ただし、故障等が会員の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
4.貸与品が使用できなくなってから、前項の修理又は代替品の提供により再度使用できる状態になるまでの期間について、当協議会は何ら補償を行わないものとします。
5.理由の如何を問わず、会員に対する本サービスの提供が終了した場合、会員は速やかに当協議会の指示に従って貸与品を返還するものとします。返還に要する費用は当協議会が負担します。
6.会員は、会員の責めに帰すべき事由により貸与品を毀損した場合又は貸与品が盗難された場合、当協議会に発生した損害を補償するものとします。
第９条（会員情報の変更）
会員は、会員情報の内容に変更がある場合、速やかに当協議会所定の手順に従い、登録された会員情報を変更するものとします。
第１０条（解約）
1.会員は、当協議会所定の手順に従い当協議会へ通知することにより、当該通知をした月の末日をもって本サービスの利用を終了することができます。
2.前項の場合、会員が当協議会へ解約の通知をした月の末日までの会費が発生するものとします。
第１１条（解除）
１．会員が次のいずれかに該当したときは、当協議会は事前の通知なく、会員の資格を取り消すことができます。なお、この場合でも当協議会から会員への損害賠償の請求は妨げられないものとします。
（１）本規約の一つにでも違反したとき
（２）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
（３）差押、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
（４）破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
（５）自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
（６）合併による消滅、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
（７）その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本サービスの提供を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
２．会員が前項各号のいずれかに該当した場合、会員は当然に本規約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、その時点において自らが負担する債務を直ちに一括して当協議会に弁済しなければならないものとします。
第１２条（本サービスの終了）
当協議会は、会員へ事前に通知した上で、いつでも本サービスを終了することができるものとします。当協議会が本サービスの運営を終了させた場合、会員は、いかなる理由においても本サービスを利用することはできません。
第１３条（権利の帰属）
1.本サービス及び本サービスが提供する情報（以下「本情報」といいます）に関する著作権、その他一切の知的財産権及びノウハウ（以下併せて「知的財産権等」といいます）は、当協議会に帰属するものとします。
2.当協議会は、会員及び利用者に対し、本サービス及び本情報に関する知的財産権等の譲渡及び使用許諾をするものではありません。
第１４条（譲渡禁止）
会員は、本規約により生ずる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保提供等してはならないものとします。
第１５条（禁止事項）
会員は、本規約で明示的に認められた場合を除き、本サービスに関して次の各号に定める行為を行い、又は第三者をして行わせてはならないものとします。
（１）営利・非営利目的如何にかかわらず、当サイトの転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、二次著作物を創出すること。
（２）営利・非営利目的如何にかかわらず、貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行い、又は第三者に利用させること。
（３）逆アセンブル、逆コンパイル、又はリバースエンジニアリングすること。
（４）営利目的又は商業目的に利用し、もしくはその準備をすること。
（５）当協議会又は第三者（加盟店又は配達業者を含むが、これらに限られない。以下本条において同じ。）の知的財産権等を侵害する行為を行うこと。
（６）公序良俗に反する行為を行うこと。
（７）法令に違反する行為を行うこと。
（８）犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為を行うこと。
（９）当協議会が利用する設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、又は当サイトの提供もしくは運営に支障を及ぼすこと。
（１０）当協議会又は第三者に損害を与えるような行為を行うこと。
（１１）当協議会もしくは第三者の営業を妨げること、又は当協議会もしくは第三者の信用、名誉を毀損すること。
（１２）その他、当協議会が、本サービスの利用又は運営に不適切と判断する行為を行うこと。
第１６条（同意事項）
会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意するものとします。
（１）当協議会は、データ配信システムの機能改良、法令等の成立・改廃、道路・交通関連情報の変化又はその他の社会環境の変化等に伴い、裁量によりいつでも当サイトの内容及び配信方法を変更し、修正し、又はアップデートできること。
（２）当協議会は、当サイトの配信システムの定期点検又は保守を行うため、当サイトの配信の全部又は一部を中断する場合があること。
（３）当協議会は、当サイトの配信システムの緊急点検、保守が必要となった場合及び事故、天災、労働争議、不可抗力、配信システムの障害等により当サイトの配信が不可能となった場合、その他運用上、技術上やむを得ないと当協議会が判断した場合、会員及び利用者に事前通知することなく、当サイトの配信の全部又は一部を中断する場合があること。
（４）当協議会は、事前に会員及び利用者へ通知することなく、当サイトの配信方法を変更する場合があること。
（５）当協議会は、技術及び関連情報を収集及び使用する場合があること。当該情報は、本サービスに関連するアップデート、サポートサービス、その他のサービスを会員及び利用者に提供するためにも定期的に収集される場合があり、利用者個人を識別できない範囲に限り、使用することができること。
（６）本情報は、実際と異なる場合があること。
（７）利用者の使用するコンピュータ、通信機器等の機種及び設定によっては、利用者の位置情報を必要とするサービスをご利用頂けない場合があること。
（８）当協議会は、当サイトを予告なく改良、追加又は変更することができること。
第１７条（個人情報保護）
1.本規約に基づき、又は本サービスに関連して、当協議会が会員に開示し、又は、会員が知り得た利用者の個人情報（以下、本条において単に「個人情報」という。）については、会員は、自らが立て替えた商品代金を利用者に請求するために必要な範囲内でのみ利用できるものとし、必要な範囲を超えて個人情報の加工・利用・複製は行わないものとします。また、会員は、個人情報を適切に管理するとともに、いかなる第三者に対しても開示、漏洩しないものとします。さらに、会員が個人情報の取扱いを第三者に対して再委託する場合には、事前に甲の書面による承諾を得なければならないものとします。
2.個人情報が記載又は記録された書面、磁気ディスクその他の記憶媒体（以下、本項において「書面等」という。）について、当該書面等の使用目的が終了した場合、又は、当協議会からの請求があった場合には、会員は、当協議会の指示に基づき、当該書面等を当協議会に返却、又は、廃棄、消去するものとします。
3.当協議会は、会員による個人情報の安全管理措置の状況を確認する必要があるときは、随時、会員に対し、個人情報の安全管理措置の状況について報告を求め、これに関連する資料の提出を求めることができ、会員は、これに協力するものとします。
4.当協議会は、前項の報告及び資料の提出だけでは十分な確認ができないときは、会員に対し、個人情報の安全管理措置の状況について自ら調査し、必要があれば事前に書面で予告したうえで個人情報が取り扱われている会員の事業所等に立ち入り、当該事業所等に保管されている書類、帳簿、データ等の閲覧等の調査をすることができます。この場合、会員は、正当な理由がない限り、当協議会の行う調査に協力するものとします。
5.会員は、個人情報の漏洩、盗難等の事故が発生し、又は発生するおそれが生じた場合、当協議会に対し、直ちに書面でその旨を通知するものとします。
6.会員は、前各項に定めるほか、個人情報の漏洩、盗難等の防止、その他個人情報の安全な管理のために、個人情報保護法及び所管官庁の定める個人情報保護法に関するガイドライン並びに関係する各国の法令等の内容を満たす必要かつ適切な措置を講じるものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
1.会員は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力に自己の名義を利用させること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
2.当協議会は、会員が前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、会員資格を取り消すことができます。
3.本条の規定により会員資格が取り消された場合であっても、会員は当協議会に対し一切の請求を行わないものとします。
第１９条（免責）
1.会員は、本サービス及び本情報の利用にあたっては、諸法令を遵守し、全て会員の責任において行うものとします。本サービス又は当サイトの欠陥等、当協議会の責めに帰すべき事由により会員に損害等が生じた場合であっても、当協議会が会員に対して賠償責任を負う範囲は、当協議会の故意又は重大な過失による場合を除き、会員に対する当協議会の損害賠償責任は、会員が立証できる、直接かつ現実に会員に生じた損害に限定されるものとします。
2.当協議会は、本サービスの内容及び本情報の正確性・完全性・特定の目的に対する適合性、本サービスの動作性又は機能性を含み、本サービスの内容及び本情報についてはいかなる保証も行わないものとします。また、当協議会は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
3.当協議会は、特に定めがない限り、利用者が当サイトを利用すること又は利用できなかったことによって、直接的及び間接的にも会員、利用者又は第三者に発生した損害（データの消失、営業上の利益の逸失等による損害も含みます）について責任を負わないものとします。
4.会員が本規約その他本サービス及び本情報に関して明示されている遵守事項のいずれかに違反したことによって生じた損害については、当協議会は責任を負わず、会員が責任を負うものとします。
第２０条（会員の責任）
1.本サービス及び本情報に関連して、会員が他の会員及びその他の第三者に対して損害を与えた場合、又は会員と他の会員その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は、自己の費用と責任で解決するものとし、当協議会にいかなる損害をも与えないものとします。
2.会員による本規約の違反行為、又は不正若しくは違法な行為によって当協議会が損害を被った場合、当協議会は、会員に対して、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第２１条（本規約の変更）
1.当協議会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本サービスの利用については、変更後の本規約が適用されます。
（１）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当協議会は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、当サイト上の管理画面への表示又はその他当協議会所定の方法により会員に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知に基づく効力発生時期が経過した後に会員が本サービスを利用した場合又は当協議会所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。
第２２条 （存続条項）
本規約の終了後においても、第４条（管理画面）第３項、第８条（貸与品の取扱い）第５項及び第６項、第１２条（本サービスの終了）ないし第２０条（会員の責任）、第２２条（存続条項）ないし第２４条（専属管轄裁判所）の規定は、引続き有効に存続します。
第２３条（準拠法）
本規約の成立、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とするものとします。
第２４条（専属管轄裁判所）
会員と当協議会との間で、本規約その他本サービス及び本情報に関して明示されている全ての遵守事項に関連して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、 令和5年1月1日から効力を発生します。